『「水俣病訴訟」和解へ』で思うこと

 昨年の総選挙から七ヶ月、「鳩山政権」についての評価は色々あろうが、「政権交代」で確実に良くなったと思うことが幾つかあると思う。
日米の「密約」の存在、外務省と内閣官房の機密費の存在、が明らかにされたのは「政権交代」があったればこそと言えよう。
そして、『「水俣病訴訟」和解へ』もその一つだと思う。
 元来、「公害・薬害」などの訴訟に対し、国などは最高裁まで引っ張るのが常であったと思う。
裁判は長引き、最高裁までいって、確定判決が出るか、「和解案」が出されて初めて対応するといった具合だ。
国と言っても自民党政権と言うより自民党政権を実際に動かしていた霞ヶ関と言うべきだろうが。

 それが、今回の『「水俣病訴訟」和解へ』の動きも熊本県チッソを主導したのは国の姿勢の変化であろう。
このこと一つとっても「政権交代」の意義があったと私は考える。
勿論、平成7年の村山内閣での動きを否定するものではないが、未認定の多くの患者は取り残された。
今回は「認定」されていない「患者(被害者)」も対象とする画期的な動きである。

水俣病訴訟 原告・被告双方が和解所見の受け入れを表明(asahi.com2010年3月29日13時48分)」
http://www.asahi.com/national/update/0329/SEB201003290012.html
これは、やはり「政権交代」の大きな成果だと思う。


 また、昨日取り上げた「普天間基地移設」の問題も、見方を変えれば、「数々の問題を抱えた辺野古海上案」を国民的な議論(?)としたと言う点についても「政権交代」の成果だと言えるかも知れない。
 過去には「成田三里塚闘争」「諫早湾干拓」、多分「八ッ場ダム」も村民全てが賛成だった訳ではあるまい、国が「公共の福祉」を旗印に掲げ無理矢理アメとムチで押しつけて来た結果が今あるに過ぎないだろう。
 「普天間基地」の移転先として「辺野古岬(キャンプシュワブ沖)」が選定されたのも、地元民・名護市民・沖縄県民の総意ではなかっただろう、当然、日本国民の総意でもなかった。それが、何時の間にか既成事実とされ、問題を提起した現政権に全ての責任が有るかの如くマスコミは騒いでいるが、本当はどう解決すべきかを改めて問う良い機会であったのではなかろうか。